預金口座の相続手続き
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預金口座の相続手続きとは？

預金口座の相続手続きの流れ

預金口座の相続手続きに必要な書類は？

預金口座の相続手続きでは、遺言書があるかどうかで必要書類が変わります。銀行ごとで提出書類は違ってくることもありますが、以下の書類が概ねどの銀行でも必要となる書類です。

遺言書がないケース

除籍・戸籍謄抄本一式

亡くなった方の出生から死亡までの除籍謄本、相続人全員の戸籍謄抄本が必要です。なお、法務局発行の「法定相続情報一覧図の写し」を提出する場合には、これらの除籍・戸籍謄抄本一式の提出は不要です。

遺産分割協議書

遺産分割協議書がある場合には、遺産分割協議書を提出します。なお、遺産分割協議書がなくても、各銀行の指定の書類（例・相続手続依頼書）で手続きすることができる場合もあります。しかし、これは銀行によります。多くの銀行ではこの指定の書類がありますが、中には必ず遺産分割協議書の提出を求めてくる銀行もあるので確認が必要です。
それでは、遺産分割協議書と各銀行の指定の書類の違いはどこにあるのでしょう。
一言でいうと、相続人の署名捺印の回数の違いです。
たとえば、亡くなった方の預金口座がA銀行、B銀行、C銀行にあるとします。
まずは、遺産分割協議書。相続人の署名捺印は１回で済みます。遺産分割協議書には、A銀行、B銀行、C銀行のすべての預金口座の情報を記載し、そこに相続人全員で署名捺印するからです。
それに対して、各銀行の所定の書類。こちらは、相続人の署名捺印は各銀行の指定の書類ごとに行います。A銀行、B銀行、C銀行それぞれの指定の書類にその都度、相続人全員が署名捺印することになります。

印鑑証明書

相続人全員の印鑑証明書が必要となります。なお、預金口座の相続手続きで使用する印鑑証明書には期限があります。だいたい６カ月のところが多いですが、銀行ごとでまちまちです。ですので、必ず銀行ごとに確認するようにしてください。印鑑証明書を取得したら早めに手続きすることを推奨します。

遺言書があるケース

除籍謄本

亡くなった方の死亡が確認できる除籍謄本が必要です。

遺言書

自筆証書遺言の場合には、検認済証明書も必要となります。なお、公正証書遺言や自筆証書遺言でも法務局保管の遺言書の場合は検認済証明書は不要です。

印鑑証明書

遺言により預貯金を相続する人の印鑑証明書が必要です。遺言執行者が選任されていれていれば、遺言執行者の印鑑証明書を提出します。印鑑証明書の期限については前述の「遺言書がないケース」と同様です。必ず銀行ごとに確認するようにしてください。

遺言執行者選任審判書

家庭裁判所で遺言執行者が選任されている場合には、遺言執行者選任審判書の謄本を提出します。

預金口座の相続手続きでよくあるお困りごと

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ご依頼から手続き完了までの流れ

ご依頼から手続き完了までの流れは次のとおりです。ご依頼内容によっては多少異なる場合もございます。詳しくはお問い合わせください。

費用について

項目	報酬（税込）	実費
預貯金の払い戻し・名義変更	1金融機関につき 1口座3,3000円 同じ金融機関で2口座以上の場合 １口座ごとに11,000円加算	交通費・郵送料別途
戸籍・除籍謄抄本	１通につき1,650円	１通につき450円～950円
戸籍の附票	１通につき1,650円	１通につき200円～500円

• 手続きにかかる費用総額は「報酬　+　実費」です。
• 上記の報酬表は概算であり、あくまで目安でございます。事案の難易度や最終的にかかった実費によっては、当初のお見積りや上記報酬表記載の金額よりも報酬額が上がる場合もございますので、ご理解とご了承の程どうぞ宜しくお願い申し上げます。

預貯金の相続手続きについて　お客様からのご質問

金融機関は預金者が死亡したことをどうやって知るのですか？

相続人や関係者からの問い合わせによって知ることが多いようです。金融機関が、新聞のお悔やみ欄や葬儀社の看板から死亡の事実を知ることもあるようですが、実は預金者の死亡を知るきっかけで最も多いのは、相続人や関係者からの問い合わせだと言われています。一方、死亡届を役所に提出することによって金融機関が知ることになると思われている方がいらっしゃいますが、それはありません。死亡届を役所に提出しても、役所から金融機関に通知されるようなことはないからです。
なお、金融機関が預金者の死亡の事実を知ると、故人の預金口座は凍結されます。逆に言うと、知らない間は凍結されません。

預金口座の凍結とはどういうことですか？

預金口座の凍結とは、金融機関側が、預貯金口座の入出金を一切できないように処理することです。金融機関は、預金者の死亡の事実を知った時点で、故人の預金口座を凍結します。逆に言うと、知らない間は、凍結されるようなことはありません。なぜ凍結するかというと、トラブルとなるリスクを回避するためです。金融機関側は、口座名義人の相続人は誰なのか、相続人のうち誰が預貯金を相続するかということは原則として把握することはできません。把握できていない状態で、相続権のない人に払い戻しをしてしまった場合は後々トラブルになります。このような事態を避けるために、金融機関側は、預金者の死亡の事実を知った時点で一切の入出金をストップさせる措置をとります。そして、相続人のうち預貯金を相続する相続人が確定するのを待ちます。預金口座の凍結は、相続人側から、預貯金を相続する相続人が確定した旨の申し出をすれば解除されます。これが、預貯金の相続手続きです。申し出には、相続人が確定した旨の諸々の証拠となる書類の提出が必要です。提出書類に関しては、本ページ「預金口座の相続手続きに必要な書類は？」をご参照ください。

預金口座の凍結がされるとどうなるのですか？

窓口やカードでの入出金ができなくなるだけではなく、振込や送金等も一切できなくなります。お気をつけいただきたい点は、凍結された口座が、公共料金等の引き落とし口座に指定されている場合には、引き落としもストップすることです。そのことをうっかり知らずにいると、料金滞納が発生して電気やガスが止まってしまうこともあるので、できるだけお早めに契約者変更や支払口座の変更の手続きをするようにしましょう。

預貯金の相続手続きは、相続人の代表者だけで行うことはできますか？

できません。遺言書がないかぎり、相続人全員で協力して行うことになります。具体的には、金融機関に提出する相続手続依頼書や遺産分割協議書には相続人全員の署名捺印及び印鑑証明書の手配が必要になります。

故人の預貯金を相続する人はどのように決めたらよいですか？

相続人全員で遺産分割協議を行って決めます。相続人全員の話し合いです。話し合いといっても、必ずしも相続人全員が一堂に会して行わなければならないわけではなく、電話連絡や書面でのやりとりによっても可能です。ただし、最終的に話し合いがまとまったら、遺産分割協議書という書面を作成し、相続人全員が署名及び実印で捺印し、印鑑証明書を添付する必要があります。
なお、以上は遺言書がないケースです。遺言書があれば原則として遺産分割協議は不要で、遺言書の内容に従います。また、相続人が一人しかいない場合も、遺産分割協議は不要です。

預金口座が凍結された後、遺産分割協議は終わるまでの間、預貯金は一切引き出すことができないのでしょうか？

預金口座が凍結中でも、預貯金を引き出す方法はあります。２つ紹介いたします。各金融機関の指定の書類（例・相続手続依頼書）を使う方法と改正民法により新設された遺産分割前における預貯金の払戻し制度（民法９０９条の２）です。

各金融機関の指定の書類（例・相続手続依頼書）を使う方法
相続人全員の同意があれば、遺産分割協議が終わる前でも、各金融機関の指定の書類（例・相続手続依頼書）で解約や払い戻しができる場合もあります。しかし、これは銀行によります。多くの銀行ではこの書類がありますが、中には必ず遺産分割協議書の提出を求めてくる銀行もあるので確認が必要です。また、各金融機関の指定の書類を窓口に提出する際、併せて、故人の出生から死亡までの除籍謄本や相続人全員の戸籍、相続人全員の印鑑証明書等も提出する必要があります。いずれにしても、これは相続人全員の協力が必要となる手続きです。

遺産分割前における預貯金の払戻し制度（民法９０９条の２）
それに対して、相続人一人からできる手続きもあります。遺産分割前における預貯金の払戻し制度（民法９０９条の２）です。相続人は、遺産分割がまとまらない間でも、先に遺産の中の預貯金の一部の払戻しを受けることができます。これにより、被相続人の預貯金から、急ぎの葬儀費用の支払いや当面の生活費への充当ができます。
民法には、この制度の要件が詳細に定められています。ここでは要件についての解説は概略に留めますが、まずは計算式についてです。
①相続開始時の預貯金の残高の３分の１　×　払戻を受ける人の法定相続分を乗じた額
②同一の金融機関については上限は１５０万円まで

９０９条の２に基づいた払戻しを請求する際には、故人の出生から死亡までの除籍謄本や相続人全員の戸籍など必要となります。具体的な払戻しの手続・必要書類については各金融機関にお問い合わせ下さい。

また、民法９０９条の２に基づいて払戻しがされた金額については、遺産全体の中から、先に遺産分割をしてもらったものとして扱います。よって、遺産分割協議の際には、次のように扱います。
①遺産の総額を計算する際には、払戻しがされた金額も加えて計算する
②具体的相続分から払戻しを受けた金額を控除する
③②で払戻しを受けた金額が具体的相続分を超過していた場合は、その超過分について精算

葬式費用など緊急にまとまったお金が必要なのに他の相続人の同意を得られないケースや遺産分割協議がまとまらず長期化してしまったケースなど、この遺産分割前における預貯金の払戻し制度を検討なさると良いでしょう。

預金口座が凍結されていない間は、亡くなった人のキャッシュカードを使ってお金を引き出してもかまいませんか？

他に相続人がいる場合は、引き出さないのが無難でしょう。勝手に引き出しをすると、そのお金の使途などをめぐって他の相続人との間でトラブルになる可能性があります。どうしてもお金の引き出しが必要な場合には、必ず他の相続人の同意を得るようにしましょう。
また、故人に多額の借金があり相続放棄を検討しなければならない状況下で引き出しをすると、遺産を相続する意思があるとみなされて、相続放棄ができなくなる場合があります。故人に多額の借金がある場合にはなおのこと、むやみに引き出さないようにしましょう。

預金口座が凍結されていない間に相続人の一人が勝手にお金を引き出して消費してしまいました。消費された預貯金をどのように扱えばよいですか？

相続人のうちの一部の人が、遺産を勝手に処分してしまった場合でも、その相続人「以外」の相続人の全員が合意すれば、処分された遺産も、後日行われる遺産分割協議の対象に含めることができます。遺産には故人の預貯金も含まれます。よって、相続人の一人が、故人の預金を勝手に引き出して使ってしまっても、後日の遺産分割協議にその預貯金をあるものとして含めることができます（改正民法第906条の2第2項）。
ただし、この規定は処分された遺産が「一部」の場合に適用されます。
遺産分割前に遺産が「全て」処分されてしまった場合は適用できないと考えられています。たとえば、遺産が預貯金しかなく、それが全部消費されてしまったようなケースです。この場合には、遺産分割をしようと思っても、そもそも分割する財産がありませんから、遺産分割自体をすることができない状況です。そうすると、「遺産の分割時」の考え方を定めた９０６条の２は適用できないと考えられます。よって、このような場合には、別途不当利得又は不法行為の訴訟を起こさざるを得ないことになります。

故人の預金口座には少額の預貯金しかありません。預貯金の相続手続きは必要ですか？

金融機関は、残高の多い少ないに関わらず、口座名義人の死亡を知った場合は口座を凍結します。口座の凍結を解除するためには、相続人全員の協力によって相続手続きを行わなければなりません。なお、金融機関によっては預金残高が少額の場合は、簡易な相続手続きにより、代表相続人一人からの解約払い戻しが可能なところもあります。ただし、金融機関ごとで扱いはまちまちです。簡易な相続手続きがない金融機関もあります。一方、簡易な相続手続きがある金融機関でも、少額と判断する基準となる金額はその金融機関によります。

故人には多額の借金があります。故人の預貯金から葬儀費用を出したら、相続放棄できなくなりますか？

相続財産を処分する行為を行った場合には、原則として単純承認したことになり、相続放棄はできなります。しかし、相続財産から身分相応の葬儀費用を支払ったとしても単純承認には該当しないとした判例があります（大阪高裁平成14年7月3日決定）。相続放棄をお考えの場合には、相続開始を知ったときから３か月内に家庭裁判所に対して手続きする必要がありますので、早急にご相談ください。

預貯金の相続手続きに期限はありますか？

預貯金の相続手続きに期限はありません。ただし、最後の取引から１０年以上経過すると、休眠口座になります。休眠口座となった後でも、取引のあった金融機関で引き出しをすることは可能ですが、時間がかかることも考えられますので注意が必要です。