相続人調査（＝法定相続人の確定）

相続人調査によって、誰が法定相続人になるのかを確定させます。

【戸籍を集める（遺言書がない場合）】

お亡くなりになった方（「被相続人」といいます）の出生から死亡までの戸籍を取得して、法定相続人が誰になるのかを確認します。また、法定相続人全員の戸籍も必要です。被相続人の戸籍は、被相続人の本籍地のある市区町村の役場で取得します。これらの戸籍は、取得を進めていくと何通にもなりますが、その後の手続きで使用する証明書類となりますので、必ず１セットは用意することになります。

【遺言書がある場合】

遺言がある場合は収集する戸籍が変わります。一般的には、戸籍が少なくて済みます。具体的にどのような戸籍が必要で、逆にどのような戸籍は必要ではないのかは事例によって異なるため注意が必要です。

相続財産調査（＝相続財産の確定）

相続財産調査によって、相続財産を確定させます。

【遺産をすべて洗い出す】

被相続人の財産をすべて洗い出し、相続の対象となる財産を確定します。このとき、不動産、預貯金、有価証券、自動車、書画骨董などのプラスの財産だけではなく、借金や未払金などのマイナスの財産も洗い出します。「財産目録」という形でリストにまとめると整理しやすくなるでしょう。

【マイナスの財産の方が多かった場合】

マイナスの財産の方が多い場合とは、たとえば、遺産よりも借金の方が多いようなケースです。
このような場合は、相続放棄を検討することになります。相続放棄とは、被相続人の財産について相続権を放棄することです。プラスの財産があったとしても相続できなくなりますが、マイナスの財産も相続しなくてよいことになります。相続放棄の手続きは家庭裁判所に申述する必要があります。そして、申述期限は３カ月です。期限が非常に短いので注意が必要です。そのため、財産調査の結果、マイナスの財産の方が多いと分かった時点で速やかに手続きをするかどうかを検討し、手続きをすると決めたなら迅速に行動しなければなりません。

【プラスの財産の方が多かった場合】

反対に、プラスの財産の方が多い場合は、相続税がかかるかどうかを検討しなければなりません。相続税の申告にも期限があります。被相続人が死亡したことを知った日の翌日から１０ヵ月以内です。よって、相続税がかかる場合は、相続税の申告を考慮したスケジュールで以後の手続きを進めることになります。

遺産分割協議（＝だれがどの相続財産を取得するかを決める）

遺言書がある場合とない場合とで対応が変わります。

【遺言書がない場合】

法定相続人と相続財産が確定したら、法定相続人全員で誰がどの相続財産を取得するかを話し合いによって決めていきます。この話し合いが、遺産分割協議です。遺産分割協議をした場合は、「遺産分割協議書」という書面を作成します。わざわざ書面にするのは、その後の手続き必要となるからです。各手続きで、提出を求められます。

【遺言書がある場合】

遺産分割協議は必要ありません。有効な遺言書がある場合は、遺産分割協議より遺言書の内容が優先されるからです。遺言書の内容に従って相続手続きを進めていくことになります。
ただし、遺言書はあっても次の場合は遺産分割協議を行います。

• 遺された遺言書が有効でない場合　（例）遺言書の要件不備
• 遺言書に記載されている財産が一部だった場合。遺言書に記載されていない部分について遺産分割協議
• 遺言書はあっても相続人（遺言執行者含む）全員の同意のもと遺言書とは別の内容で遺産分割協議を行う場合

相続税の申告

被相続人が死亡したことを知った日の翌日から１０ヵ月以内に申告する必要があります。１０ヵ月という期限があるため、相続税がかかる場合はまず相続税の申告から行うとよいでしょう。期限を過ぎてしまうと、本来だったら軽減措置が受けられた場合でもそれが受けられなくなったり、罰則があります。しかし、手続きは煩雑です。わからない場合は税理士にご相談なさることをおすすめします。

不動産、預貯金等の名義変更手続き

集めた戸籍や、遺産分割協議書を使用して不動産や預貯金・有価証券の名義変更手続きを行っていきます。相続税の申告が必要な場合は申告が終わった後、または、並行して手続きを行うとよいでしょう。

※令和６年４月１日から、相続不動産の名義変更（相続登記）は義務化され、申請期限が設けられます。

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